制服の衣替えをするところでは,夏服の数量やサイズのチェックなど
を行い,各人に配付
予定確認や業務の期限を簡単にチェックできるサイトです。便利です。
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(12/10)12/19】関西知財活用支援プラットフォーム座談会
│ │ 〜中小企業の経営者が語る、社員が生んだアイデアのビジネスへの応用〜開催のご案内
(12/03)海外展開に取り組む中小企業・小規模事業者への支援を強化│「海外ビジネス支援パッケージ(沖縄)」を構築
(12/03)2025年の世界・日本・関西経済を展望する
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(12/03)2025年の世界・日本・関西経済を展望する
2009年05月06日
冷房器具・設備の点検・整備
冷房器具・設備の点検・整備を行い,必要な時にすぐに使えるように
準備
準備
春の健康診断の実施
春の健康診断を実施する場合は,日時を周知徹底して受診モレの
ないように注意。
従業員50人以上の企業では,「定期健康診断結果報告書」を
所轄の労働基準監督署に提出
ないように注意。
従業員50人以上の企業では,「定期健康診断結果報告書」を
所轄の労働基準監督署に提出
夏季賞与の資料・情報の収集
夏季賞与の支給額の検討
支給額の決定にあたっては,地元の商工会議所や同業組合,
取引銀行の経営相談所などから資料や情報を収集
支給額の決定にあたっては,地元の商工会議所や同業組合,
取引銀行の経営相談所などから資料や情報を収集
個人住民税の特別徴収の準備
6月から始まる個人住民税の特別徴収に備えて,
市町村から送付されてきた各人別の納税通知書の一部を本人に
交付するとともに,徴収額を給与台帳等に転記
市町村から送付されてきた各人別の納税通知書の一部を本人に
交付するとともに,徴収額を給与台帳等に転記
3月決算法人の株主総会の開催準備
3月決算法人では,株主総会の開催に備えて,会場の手配,
招集通知の発送,配付資料の用意など,さまざまな事前準備が必要
招集通知の発送,配付資料の用意など,さまざまな事前準備が必要
3月決算法人の確定申告と納税
3月決算の企業では,決算応当日までに法人税・消費税の確定申告と納付
事務年度終了後2か月以内に法人事業税や法人住民税などの申告・納付
事務年度終了後2か月以内に法人事業税や法人住民税などの申告・納付
2009年03月24日
ゴールデンウィーク中の業務保全
ゴールデンウィークの前に取引先等と業務日程の確認を行い,
配達・集荷,決済などにトラブルが起こらないよう調整
配達・集荷,決済などにトラブルが起こらないよう調整
健康診断の実施
雇入時の健康診断や定期健康診断を実施するところでは,
医師や診療機関などと日程の調整を行い,該当者がモレなく
受診できるよう手配
医師や診療機関などと日程の調整を行い,該当者がモレなく
受診できるよう手配
賃金改定に伴う時間外手当等の変更
昇給または降給により基本賃金に変動があった場合には,
それに連動する時間外手当の時間当り単価や諸手当についても
計算しなおす必要あり。
それに連動する時間外手当の時間当り単価や諸手当についても
計算しなおす必要あり。
新入社員等の社会保険・労働保険の資格取得手続
新入社員を受け入れた企業では,健康保険・厚生年金保険の
被保険者資格取得手続,雇用保険の被保険者資格取得手続が必要
健康保険・厚生年金保険については「被保険者資格取得届」を
入社5日以内に社会保険事務所へ,
雇用保険については「被保険者資格取得届」を入社月の翌月10日までに
公共職業安定所へ提出
被保険者資格取得手続,雇用保険の被保険者資格取得手続が必要
健康保険・厚生年金保険については「被保険者資格取得届」を
入社5日以内に社会保険事務所へ,
雇用保険については「被保険者資格取得届」を入社月の翌月10日までに
公共職業安定所へ提出
新入社員等からの扶養控除等申告書の受理と賃金台帳の調整
新入社員を受け入れた企業では,「扶養控除等申告書」を提出してもらい,賃金台帳(一人別源泉徴収簿)を調整
扶養家族に異動のあった社員については,「扶養控除等異動申告書」を提出してもらい,賃金台帳の扶養親族等の人数を訂正。
扶養家族に異動のあった社員については,「扶養控除等異動申告書」を提出してもらい,賃金台帳の扶養親族等の人数を訂正。
2009年03月23日
来春大学・短大新卒者に対する求人票の提出
4月1日から大学・短大などの来春新卒予定者に対する
公共職業安定所での求人票の受付が開始。
職安を通じて募集を行うところでは忘れずに提出
公共職業安定所での求人票の受付が開始。
職安を通じて募集を行うところでは忘れずに提出
2009年02月22日
社内規程の見直し
年度ごとに社内規程の見直しを行う企業では,改定の必要性,
金額や対象・範囲の妥当性,制度(内容)の適性・合理性などを
チェック
新年度からの実施に向けて改定作業が必要。
金額や対象・範囲の妥当性,制度(内容)の適性・合理性などを
チェック
新年度からの実施に向けて改定作業が必要。
期限切れ文書などのチェック・更新
社員の身分証明書,三六協定,事務所や借上社宅などの賃借契約などで,年度末が期限切れになっているものがあれば,必要に応じて
更新や期限延長などの手続が必要。
インターネットサイトで、コピーライトが2008となっているのも
2009への変更が必要。
法定保存期限の定めのある帳票や自社で保存期限を定めている文書等についても,この機会にチェック
更新や期限延長などの手続が必要。
インターネットサイトで、コピーライトが2008となっているのも
2009への変更が必要。
法定保存期限の定めのある帳票や自社で保存期限を定めている文書等についても,この機会にチェック
退職に伴う事務手続
退職金を支払う場合は「退職所得の受給に関する申告書」の
提出を受け,「退職所得の源泉徴収票(特別徴収票)」を作成
社会保険・労働保険の資格喪失などの事務手続のほか,
制服や貸与品,個人が管理している文書の返却
提出を受け,「退職所得の源泉徴収票(特別徴収票)」を作成
社会保険・労働保険の資格喪失などの事務手続のほか,
制服や貸与品,個人が管理している文書の返却
社員の家族についての異動のチェック
社員の子女の入学・進学,卒業,就職などの有無について,
異動届などによりチェック
異動の内容によっては,家族手当の変更,源泉徴収税額表の
適用欄の変更などの手続も必要
異動届などによりチェック
異動の内容によっては,家族手当の変更,源泉徴収税額表の
適用欄の変更などの手続も必要
人事異動の事務手続
3月から4月にかけて人事異動を行う企業では,
社会保険・労働保険の資格の得喪手続をはじめ,さまざまな
事務手続が必要
社会保険・労働保険の資格の得喪手続をはじめ,さまざまな
事務手続が必要
賃上げ(賃下げ)の検討
4月に定期昇給やベアを実施する企業では,
地元の経営者協会,商工会議所,同業組合などから
賃上げ(賃下げ)に関する資料を集めるとともに,
社員各人の人事考課も含め,具体的な数字の検討が必要
地元の経営者協会,商工会議所,同業組合などから
賃上げ(賃下げ)に関する資料を集めるとともに,
社員各人の人事考課も含め,具体的な数字の検討が必要
新入社員の受入準備
新入社員を受け入れる企業では,事務用品や制服などの手配
入社時に必要な書類(社会保険・労働保険の資格取得届,
扶養控除等申告書など)の準備,
タイムカードの調整などさまざまな準備が必要
入社時に必要な書類(社会保険・労働保険の資格取得届,
扶養控除等申告書など)の準備,
タイムカードの調整などさまざまな準備が必要
防火体制のチェック
春の全国火災予防運動(3月1日〜7日)に合わせて,
非常口や階段,避難経路の確認,消火器や消火栓のチェック
非常口や階段,避難経路の確認,消火器や消火栓のチェック
3月決算法人の決算事務
3月決算の企業では,決算方針をもとに,
実地たな卸,現金・受取手形・売掛債権・有価証券などの
実査,仮勘定の精算,各種引当金の設定資料の用意などの
事務処理や作業が必要
実地たな卸,現金・受取手形・売掛債権・有価証券などの
実査,仮勘定の精算,各種引当金の設定資料の用意などの
事務処理や作業が必要
2009年01月18日
防火体制のチェック
3月1日から春の全国火災予防運動
防火・防災訓練を実施する場合には,2月中に準備
防火・防災訓練を実施する場合には,2月中に準備
人事異動の検討
4月に定期異動を実施する企業では,人員計画や人件費計画に
基づいて,無駄のない適材適所の人事ローテーションが
実施できるよう検討
基づいて,無駄のない適材適所の人事ローテーションが
実施できるよう検討
賃上げ情報の入手・整備
4月に定期昇給を予定している企業では,地元の経営者協会,
商工会議所,同業組合,各種雑誌・新聞などから賃上げに関する
情報収集
商工会議所,同業組合,各種雑誌・新聞などから賃上げに関する
情報収集
新入社員の受入準備
今春入社予定者に対し,最終的な入社意思の確認を行い,受入準備
新入社員用の什器・備品,制服などを手配
社宅・寮への入居希望も確認し,必要に応じて手配・準備
新入社員用の什器・備品,制服などを手配
社宅・寮への入居希望も確認し,必要に応じて手配・準備
2008年12月26日
扶養控除等申告書の受理とチェック
1月の給与計算開始に先立って,平成21年分の「扶養控除等申告書」を
社員に配付し,必要事項を記入してもらった上で回収
受領後は,記載事項にミスやモレがないかチェック
源泉徴収簿に所要事項を転記
社員に配付し,必要事項を記入してもらった上で回収
受領後は,記載事項にミスやモレがないかチェック
源泉徴収簿に所要事項を転記
年賀状のチェックと住所録の整備
受け取った年賀状は,住所録等と突き合わせて住所や役職に変更が
ないかチェック
変更があれば,忘れないうちに住所録等を修正
年賀状を出していないところには,速やかに返礼の年賀状を出す。
先方に届くのが松の内(1月7日)を過ぎそうな場合には,
「寒中見舞い」として出状。
ないかチェック
変更があれば,忘れないうちに住所録等を修正
年賀状を出していないところには,速やかに返礼の年賀状を出す。
先方に届くのが松の内(1月7日)を過ぎそうな場合には,
「寒中見舞い」として出状。
年始回り,賀詞交換会などへの対応
年始回りでは,取引先などに出向く人と,社内で年始の挨拶を
受ける人の分担を決める。
新年の賀詞交換会などに出席する場合も,事前に出席者を決める。
受ける人の分担を決める。
新年の賀詞交換会などに出席する場合も,事前に出席者を決める。
2008年11月15日
来年の準備と業務計画の確認
初出式や初荷,新年の挨拶回りなどの準備
来年の自社の営業日や行事等を明示した就業カレンダーの作成
年次有給休暇を暦年で一斉付与するところでは,来年の個人別年休日
数の計算が必要
来年の自社の営業日や行事等を明示した就業カレンダーの作成
年次有給休暇を暦年で一斉付与するところでは,来年の個人別年休日
数の計算が必要
年末年始休暇期間中の保安と緊急連絡網の整備
年末年始休暇を迎えるにあたって,休暇中の保安,電話・郵便物等の
一時休止扱い,万一の場合の通報先や緊急連絡網の整備
一時休止扱い,万一の場合の通報先や緊急連絡網の整備
取引先の年末年始休暇などの確認
取引先の年末年始休暇を確認するとともに,支払日・集金日などが
通常の月と変わりないかなども確認
自社の年末年始スケジュールについても関係先に通知
通常の月と変わりないかなども確認
自社の年末年始スケジュールについても関係先に通知
年賀状の投函
12月15日から年賀郵便の特別取扱いが始まります。
宛名書きの終わった年賀状は早めに投函
宛名書きの終わった年賀状は早めに投函
年末調整の実施
年末調整のスケジュールに合わせて,扶養控除等(異動)申告書,
保険料控除申告書などの記載・提出を呼びかけ,受領後は記載内容を
チェック
保険料控除など各種控除を受けるには,それらの払込証明書類の添付が
必要
保険料控除申告書などの記載・提出を呼びかけ,受領後は記載内容を
チェック
保険料控除など各種控除を受けるには,それらの払込証明書類の添付が
必要
2008年10月29日
年末賞与の支給準備
年末賞与の支給に備え,地域や業界ごとの賞与資料を収集
支給原資の決定や各人の考課・査定の検討
支給原資の決定や各人の考課・査定の検討
防火対策の点検
11月9日〜15日は秋の全国火災予防運動の期間
タバコの火の後始末の方法,消火器の設置状況・操作方法,
緊急時の避難経路・方法などを改めて点検
タバコの火の後始末の方法,消火器の設置状況・操作方法,
緊急時の避難経路・方法などを改めて点検
パート・アルバイトの確保
年末商戦を控えて,製造・販売・配送などを支えるパート・
アルバイトが必要なところでは,早めに手を打って人員確保
アルバイトが必要なところでは,早めに手を打って人員確保
歳暮の手配
取引先などに歳暮を贈る場合には,11月下旬にはデパートの外商
などを通じて発注し,12月上旬には先方へ届くように手配
などを通じて発注し,12月上旬には先方へ届くように手配
年末調整の準備
年末調整を控えて,税務署や市町村などでは年調の説明会が開催
担当者はそれに出席し,事務の要点をチェック
関係書類を入手し,各種控除申告用紙を従業員に配付
担当者はそれに出席し,事務の要点をチェック
関係書類を入手し,各種控除申告用紙を従業員に配付
暖房器具・設備の点検・整備
社内の暖房器具・設備の点検・整備を済ませ,いつからでも
使えるように準備
使えるように準備
カレンダーや手帳などの手配
取引先などにカレンダーや手帳などを配付するところでは,
配付部数を取りまとめデザインなどを決めて,印刷業者へ手配
配付部数を取りまとめデザインなどを決めて,印刷業者へ手配
年賀状の文案・デザインの決定
年賀状を購入したら,文案やデザインなどを決めて,
すぐに印刷へ回せるようにします。
枚数があまり多くないようであれば,社内のパソコンを使って制作
すぐに印刷へ回せるようにします。
枚数があまり多くないようであれば,社内のパソコンを使って制作
2008年08月29日
下半期に備えての収支計画の見直し
3月決算法人では,上半期の実績をもとに,10月から始まる下半期の
収支予算の検討を行い,必要に応じて計画の修正作業
収支予算の検討を行い,必要に応じて計画の修正作業
新しい標準報酬の通知と来月からの徴収の準備
9月からは,
7月に提出した算定基礎届に基づき健康保険・厚生年金保険の
標準報酬が切り替わります。
厚生年金保険の保険料率がこれまでの14.996%から15.350%へ
引き上げられます。
社会保険事務所から新標準報酬決定通知書が届いたら,各従業員に通知
10月分の給料からの徴収に備えて,被保険者保険料台帳や賃金台帳に
転記
7月に提出した算定基礎届に基づき健康保険・厚生年金保険の
標準報酬が切り替わります。
厚生年金保険の保険料率がこれまでの14.996%から15.350%へ
引き上げられます。
社会保険事務所から新標準報酬決定通知書が届いたら,各従業員に通知
10月分の給料からの徴収に備えて,被保険者保険料台帳や賃金台帳に
転記
衣替えの準備
制服の衣替えをするところでは,サイズや数量のチェック,不足分の
補充など手配が必要
補充など手配が必要
社員旅行などの最終チェック
社員旅行や運動会,レクリエーションなどを予定している企業では
最終的な参加人員の把握,パンフレットの作成・配付,関係先への
連絡・手配などに手落ちがないか,再確認
最終的な参加人員の把握,パンフレットの作成・配付,関係先への
連絡・手配などに手落ちがないか,再確認
秋の全国交通安全運動
9月21日から30日にかけて,秋の全国交通安全運動が実施されます。
この機会に改めて安全運転管理を徹底
この機会に改めて安全運転管理を徹底
2008年08月25日
来春高校卒業予定者の採用選考・内定の解禁
月16日から,来春高校卒業予定者の採用試験の実施,内定の通知が解禁
来春高校卒業予定者の高校からの推薦開始
9月5日から,来春高校卒業予定者については高校からの推薦が開始
高校から推薦文書や応募書類が届いたら,ただちに書類選考
高校から推薦文書や応募書類が届いたら,ただちに書類選考
労働衛生面のチェックと社員意識の高揚推進
9月は10月1日〜7日を本週間とする全国労働衛生週間の準備月間
防災対策の見直し
台風シーズンの到来です。防災の日(9月1日)に合わせて,
非常時の避難訓練などを実施
非常時の避難訓練などを実施
2008年07月20日
防災行事の準備と風水害対策
9月1日は防災の日。
防災のための行事を実施するところでは,準備が必要。
8月から9月にかけては台風シーズン。
風水害への備えも怠らないよう注意
防災のための行事を実施するところでは,準備が必要。
8月から9月にかけては台風シーズン。
風水害への備えも怠らないよう注意
来春高校卒業予定者の採用選考準備
9月には来春高校卒業予定者の採用選考が解禁。
モレがないよう事前準備
モレがないよう事前準備
夏季休暇のスケジュールの確認
夏季休暇を実施するところでは,納品・出荷,支払い・集金などの
スケジュールについて,取引先と調整。
また,休暇中の社員の緊急連絡網などを整備しておくことも必要
スケジュールについて,取引先と調整。
また,休暇中の社員の緊急連絡網などを整備しておくことも必要
暑中見舞状の送付
暑中見舞状は立秋(8月7日)までに相手先に届くように出状。
立秋を過ぎてから出す場合は「残暑見舞」。
立秋を過ぎてから出す場合は「残暑見舞」。
2008年06月16日
福利厚生施設の利用調整
夏場は保養所など福利厚生施設の利用が高まります。
利用案内の配付,日程の管理などを行い,社員が公平に,効率よく利用できるよう調整が必要。
利用案内の配付,日程の管理などを行い,社員が公平に,効率よく利用できるよう調整が必要。
安全管理体制のチェック
7月1日〜7日は全国安全週間
職場の安全管理体制を再チェックしておきましょう。
職場の安全管理体制を再チェックしておきましょう。
中元・暑中見舞状の発送
発送の時期は地域によって異なりますが,中元は7月中旬までに,
暑中見舞状は立秋(8月7日)までに相手先に届くようにするのが
一般的。
暑中見舞状は立秋(8月7日)までに相手先に届くようにするのが
一般的。
来春中学・高校卒業予定者に対する求人票の返戻開始
来春中学・高校卒業予定者に対する求人票が7月1日から提出した
企業に返戻されます。
返戻された求人票に問題がなければ,求人票を印刷し,要項等とともに学校宛に発送もしくは持参が必要。
企業に返戻されます。
返戻された求人票に問題がなければ,求人票を印刷し,要項等とともに学校宛に発送もしくは持参が必要。
2008年05月22日
新入社員の試用期間終了に伴う対応
新卒新入社員の試用期間を3ヵ月としている企業では,6月で
試用期間が終了
7月からの正式採用に備えて,正式な配属辞令の交付,研修の
実施など必要な業務をチェック
試用期間が終了
7月からの正式採用に備えて,正式な配属辞令の交付,研修の
実施など必要な業務をチェック
暑中見舞い・中元の準備
6月に入ると暑中見舞い用のハガキが発売されるので準備が必要。
得意先等へ中元を贈る場合には,6月中に各部署から贈答名簿を
提出してもらい,デパート等に発注
得意先等へ中元を贈る場合には,6月中に各部署から贈答名簿を
提出してもらい,デパート等に発注
株主総会の登記事項のチェック
3月決算法人で,取締役会や株主総会を経て増資や取締役の変更など
があった場合には,それらの変更登記が必要。
新役員を選任し,就任の挨拶状を送付するのが恒例になっている企業
では,忘れずに手配
があった場合には,それらの変更登記が必要。
新役員を選任し,就任の挨拶状を送付するのが恒例になっている企業
では,忘れずに手配
安全対策の検討と見直し
6月は7月1日から始まる全国安全週間の準備月間
今年度のスローガンは「トップが率先 みんなが実行 つみ取ろう職場の危険」
今年度のスローガンは「トップが率先 みんなが実行 つみ取ろう職場の危険」
来春中学・高校卒業予定者に対する求人票の受付開始
来春中学・高校卒業予定者に対する求人票の受付が6月20日から開始
採用予定のある企業では,所轄の公共職業安定所に日程などを確認
年間の採用活動スケジュールにミスやモレがないよう注意
採用予定のある企業では,所轄の公共職業安定所に日程などを確認
年間の採用活動スケジュールにミスやモレがないよう注意
健保・厚年の被保険者報酬月額算定基礎届の作成準備
健康保険・厚生年金保険の被保険者報酬月額算定基礎届の提出期限は
7月1日〜10日
事前に事務処理の手順や提出予定日を確認
7月1日〜10日
事前に事務処理の手順や提出予定日を確認
健保・厚年の被保険者報酬月額変更届の提出要否チェック
4月に賃金改定を行った企業では,6月の給与支払い後,健康保険・
厚生年金保険の被保険者報酬月額変更届を提出する必要あり。
月額変更届提出の必要がある人については,7月中に所轄の社会保険事務所に提出が必要。
厚生年金保険の被保険者報酬月額変更届を提出する必要あり。
月額変更届提出の必要がある人については,7月中に所轄の社会保険事務所に提出が必要。
2008年05月15日
平成20年度分個人住民税の特別徴収開始
平成20年度分の個人住民税の特別徴収は,6月に支給する給与から実施
従業員の住所地の市町村から通知された年税額,月割税額に基づき,
間違いのないよう納付
従業員の住所地の市町村から通知された年税額,月割税額に基づき,
間違いのないよう納付
2008年04月20日
衣替えの準備
制服の衣替えをするところでは,夏服の数量やサイズのチェック
などを行い,各人に配付
などを行い,各人に配付
冷房器具・設備の点検・整備
5月になると,暑くなる日もあるので、冷房器具・設備の点検・
整備を行い,必要な時にすぐに使えるようにしておきましょう。
整備を行い,必要な時にすぐに使えるようにしておきましょう。
春の健康診断の実施
春の健康診断を実施する場合は,日時を周知徹底して
受診モレのないように注意します。
従業員50人以上の企業では,「定期健康診断結果報告書」を
所轄の労働基準監督署に提出
受診モレのないように注意します。
従業員50人以上の企業では,「定期健康診断結果報告書」を
所轄の労働基準監督署に提出
夏季賞与の資料・情報の収集
夏季賞与の支給額の検討を始める時期です。
支給額の決定にあたっては,地元の商工会議所や同業組合,
取引銀行の経営相談所などから資料や情報を収集し,
参考材料にします。
支給額の決定にあたっては,地元の商工会議所や同業組合,
取引銀行の経営相談所などから資料や情報を収集し,
参考材料にします。
個人住民税の特別徴収の準備
6月から始まる個人住民税の特別徴収に備えて,市町村から
送付されてきた各人別の納税通知書の一部を本人に交付するとともに,徴収額を給与台帳等に転記が必要。
送付されてきた各人別の納税通知書の一部を本人に交付するとともに,徴収額を給与台帳等に転記が必要。
3月決算法人の株主総会の開催準備
3月決算法人では,株主総会の開催に備えて,会場の手配,
招集通知の発送,配付資料の用意など,さまざまな事前準備が必要
招集通知の発送,配付資料の用意など,さまざまな事前準備が必要
3月決算法人の確定申告と納税
3月決算の企業では,決算応当日までに法人税・消費税の確定申告と
納付が必要。
また,事務年度終了後2か月以内に法人事業税や法人住民税などの
申告・納付も行う必要
納付が必要。
また,事務年度終了後2か月以内に法人事業税や法人住民税などの
申告・納付も行う必要
2008年03月29日
安全運転管理の徹底
4月6日から15日にかけて,春の交通安全運動が実施
この機会に改めて安全運転管理を徹底
この機会に改めて安全運転管理を徹底
ゴールデンウィーク中の業務保全
ゴールデンウィークの前に取引先等と業務日程の確認を行い,
配達・集荷,決済などにトラブルが起こらないよう調整
配達・集荷,決済などにトラブルが起こらないよう調整
健康診断の実施
雇入時の健康診断や定期健康診断を実施するところでは,
医師や診療機関などと日程の調整
該当者がモレなく受診できるよう手配
医師や診療機関などと日程の調整
該当者がモレなく受診できるよう手配
賃金改定に伴う時間外手当等の変更
昇給または降給により基本賃金に変動があった場合には,
それに連動する時間外手当の時間当り単価や諸手当についても
再計算が必要
それに連動する時間外手当の時間当り単価や諸手当についても
再計算が必要
新入社員等の社会保険・労働保険の資格取得手続
新入社員を受け入れた企業では,健康保険・厚生年金保険の
被保険者資格取得手続,雇用保険の被保険者資格取得手続が必要
健康保険・厚生年金保険については「被保険者資格取得届」を
入社5日以内に社会保険事務所へ,
雇用保険については「被保険者資格取得届」を入社月の翌月10日
までに公共職業安定所へ提出
転勤等で社員を受け入れた場合にも,資格取得届や転勤届が必要
被保険者資格取得手続,雇用保険の被保険者資格取得手続が必要
健康保険・厚生年金保険については「被保険者資格取得届」を
入社5日以内に社会保険事務所へ,
雇用保険については「被保険者資格取得届」を入社月の翌月10日
までに公共職業安定所へ提出
転勤等で社員を受け入れた場合にも,資格取得届や転勤届が必要
新入社員等からの扶養控除等申告書の受理と賃金台帳の調整
新入社員を受け入れた企業では,最初の給与計算を始める前に
「扶養控除等申告書」を提出
賃金台帳(一人別源泉徴収簿)を調整し,源泉徴収に対応
扶養家族に異動のあった社員については,「扶養控除等異動申告書」
を提出
賃金台帳の扶養親族等の人数を訂正
「扶養控除等申告書」を提出
賃金台帳(一人別源泉徴収簿)を調整し,源泉徴収に対応
扶養家族に異動のあった社員については,「扶養控除等異動申告書」
を提出
賃金台帳の扶養親族等の人数を訂正
来春大学・短大新卒者に対する求人票の提出
4月1日から大学・短大などの来春新卒予定者に対する
公共職業安定所での求人票の受付が開始。
職安を通じて募集を行うところでは忘れずに提出
公共職業安定所での求人票の受付が開始。
職安を通じて募集を行うところでは忘れずに提出
2008年03月07日
社内規程の見直し
年度ごとに社内規程の見直しを行う企業では,改定の必要性,
金額や対象・範囲の妥当性,制度(内容)の適性・合理性などを
チェック
新年度からの実施に向けて改定作業
金額や対象・範囲の妥当性,制度(内容)の適性・合理性などを
チェック
新年度からの実施に向けて改定作業
期限切れ文書などのチェック・更新
社員の身分証明書,三六協定,事務所や借上社宅などの賃借契約
などで,年度末が期限切れになっているものがあれば,必要に
応じて更新や期限延長などの手続
法定保存期限の定めのある帳票や自社で保存期限を定めている
文書等についてもチェック
などで,年度末が期限切れになっているものがあれば,必要に
応じて更新や期限延長などの手続
法定保存期限の定めのある帳票や自社で保存期限を定めている
文書等についてもチェック
退職に伴う事務手続
退職金を支払う場合は「退職所得の受給に関する申告書」の提出を
受け,「退職所得の源泉徴収票(特別徴収票)」を作成
社会保険・労働保険の資格喪失などの事務手続のほか,
制服や貸与品,個人が管理している文書の返却
受け,「退職所得の源泉徴収票(特別徴収票)」を作成
社会保険・労働保険の資格喪失などの事務手続のほか,
制服や貸与品,個人が管理している文書の返却
社員の家族についての異動のチェック
社員の子女の入学・進学,卒業,就職などの有無について,
異動届などによりチェック
家族手当の変更,源泉徴収税額表の適用欄の変更などの手続
慶弔見舞金の支給
異動届などによりチェック
家族手当の変更,源泉徴収税額表の適用欄の変更などの手続
慶弔見舞金の支給
人事異動の事務手続
3月から4月にかけて人事異動を行う企業では,社会保険・
労働保険の資格の得喪手続をはじめ,さまざまな事務手続
労働保険の資格の得喪手続をはじめ,さまざまな事務手続
賃上げの検討
4月に定期昇給やベアを実施する企業では,地元の経営者協会,
商工会議所,同業組合などから賃上げに関する資料収拾収集収集
社員各人の人事考課も含め,具体的な数字の検討
商工会議所,同業組合などから賃上げに関する資料収拾収集収集
社員各人の人事考課も含め,具体的な数字の検討
新入社員の受入準備
新入社員を受け入れる企業では,事務用品や制服などの手配
入社時に必要な書類(社会保険・労働保険の資格取得届,
扶養控除等申告書など)の準備,タイムカードの調整など
入社時に必要な書類(社会保険・労働保険の資格取得届,
扶養控除等申告書など)の準備,タイムカードの調整など
3月決算法人の決算事務
3月決算の企業では,決算方針をもとに,実地たな卸,
現金・受取手形・売掛債権・有価証券などの実査,
仮勘定の精算,各種引当金の設定資料の用意などの事務処理や作業
現金・受取手形・売掛債権・有価証券などの実査,
仮勘定の精算,各種引当金の設定資料の用意などの事務処理や作業
2008年01月15日
防火体制のチェック
3月1日から春の全国火災予防運動が始まります。
これを機に防火・防災訓練を実施する場合には,2月中に準備
これを機に防火・防災訓練を実施する場合には,2月中に準備
人事異動の検討
4月に定期異動を実施する企業では,人員計画や人件費計画に
基づいて,無駄のない適材適所の人事ローテーションが
実施できるよう検討
基づいて,無駄のない適材適所の人事ローテーションが
実施できるよう検討
賃上げ情報の入手・整備
4月に定期昇給を予定している企業では,地元の経営者協会,
商工会議所,同業組合,各種雑誌・新聞などから賃上げに
関する情報を収集
商工会議所,同業組合,各種雑誌・新聞などから賃上げに
関する情報を収集
新入社員の受入準備
今春入社予定者に対し,最終的な入社意思の確認
受入準備 新入社員用の什器・備品,制服などの手配
社宅・寮への入居希望も確認
必要に応じて手配・準備
受入準備 新入社員用の什器・備品,制服などの手配
社宅・寮への入居希望も確認
必要に応じて手配・準備
3月決算法人の決算と申告の準備
3月決算の企業では,2月中には決算の仮締めが必要
事前に決算日程表,実地たな卸要領などを関係部門に配付
事前に決算日程表,実地たな卸要領などを関係部門に配付
2007年11月17日
来年の準備と業務計画の確認
初出式や初荷,新年の挨拶回りなどの準備
来年の自社の営業日や行事等を明示した就業カレンダーの作成
年次有給休暇を暦年で一斉付与するところでは,来年の個人別年休日
数の計算なども必要
来年の自社の営業日や行事等を明示した就業カレンダーの作成
年次有給休暇を暦年で一斉付与するところでは,来年の個人別年休日
数の計算なども必要
年末年始休暇期間中の保安と緊急連絡網の整備
年末年始休暇を迎えるにあたって,休暇中の保安,電話・郵便物等
の一時休止扱い,万一の場合の通報先や緊急連絡網の整備
の一時休止扱い,万一の場合の通報先や緊急連絡網の整備
取引先の年末年始休暇などの確認
取引先の年末年始休暇を確認するとともに,支払日・集金日などが
通常の月と変わりないかなども確認
自社の年末年始スケジュールについても関係先に通知
通常の月と変わりないかなども確認
自社の年末年始スケジュールについても関係先に通知
年賀状の投函
12月15日から年賀郵便の特別取扱いが始まります。
宛名書きの終わった年賀状は早めに投函
宛名書きの終わった年賀状は早めに投函
年末調整の実施
年末調整のスケジュールに合わせて,扶養控除等(異動)申告書,
保険料控除申告書などの記載・提出を呼びかけ,受領後は記載内容を
チェック
保険料控除など各種控除を受けるには,それらの払込証明書類の添付が
必要
忘れないよう提出
保険料控除申告書などの記載・提出を呼びかけ,受領後は記載内容を
チェック
保険料控除など各種控除を受けるには,それらの払込証明書類の添付が
必要
忘れないよう提出
2007年10月15日
年末賞与の支給準備
年末賞与の支給に備え,地域や業界ごとの賞与資料を収集
支給原資の決定や各人の考課・査定の検討
支給原資の決定や各人の考課・査定の検討
防火対策の点検
11月9日〜15日は秋の全国火災予防運動の期間
これを機に,タバコの火の後始末の方法,消火器の設置状況・
操作方法,緊急時の避難経路・方法などを改めて点検
これを機に,タバコの火の後始末の方法,消火器の設置状況・
操作方法,緊急時の避難経路・方法などを改めて点検
パート・アルバイトの確保
年末商戦を控えて,製造・販売・配送などを支えるパート・
アルバイトが必要なところでは,早めに手を打って人員確保
アルバイトが必要なところでは,早めに手を打って人員確保
歳暮の手配
取引先などに歳暮を贈る場合には,11月下旬にはデパートの外商などを通じて発注し,12月上旬には先方へ届くように手配
年末調整の準備
年末調整を控えて,税務署や市町村などでは年調の説明会が開催
担当者はそれに出席し,事務の要点をチェックするとともに,
関係書類を入手し,各種控除申告用紙を従業員に配付
担当者はそれに出席し,事務の要点をチェックするとともに,
関係書類を入手し,各種控除申告用紙を従業員に配付
暖房器具・設備の点検・整備
社内の暖房器具・設備の点検・整備を済ませ,いつからでも
使えるように準備
使えるように準備
カレンダーや手帳などの手配
取引先などにカレンダーや手帳などを配付するところでは,
配付部数を取りまとめデザインなどを決めて,印刷業者へ手配
配付部数を取りまとめデザインなどを決めて,印刷業者へ手配
年賀状の文案・デザインの決定
年賀状を購入したら,文案やデザインなどを決めて,すぐに印刷
へ回せるように
枚数があまり多くないようであれば,社内のパソコンで制作
へ回せるように
枚数があまり多くないようであれば,社内のパソコンで制作
2007年08月30日
半期に備えての収支計画の見直し
3月決算法人では,上半期の実績をもとに,10月から始まる
下半期の収支予算の検討
必要に応じて計画の修正作業
下半期の収支予算の検討
必要に応じて計画の修正作業
新しい標準報酬の通知と来月からの徴収の準備
9月からは,7月に提出した算定基礎届に基づき,健康保険・
厚生年金保険の標準報酬が切り替わります。
厚生年金保険の保険料率がこれまでの14. 642%から14.996%へ
引き上げられます。
社会保険事務所から新標準報酬決定通知書が届いたら,
各従業員に通知
10月分の給料からの徴収に備えて,被保険者保険料台帳や
賃金台帳に転記
厚生年金保険の標準報酬が切り替わります。
厚生年金保険の保険料率がこれまでの14. 642%から14.996%へ
引き上げられます。
社会保険事務所から新標準報酬決定通知書が届いたら,
各従業員に通知
10月分の給料からの徴収に備えて,被保険者保険料台帳や
賃金台帳に転記
衣替えの準備
制服の衣替えをするところでは,
サイズや数量のチェック,
不足分の補充など
必要な手配が必要。
サイズや数量のチェック,
不足分の補充など
必要な手配が必要。
社員旅行などの最終チェック
社員旅行や運動会,レクリエーションなどを予定している企業では,
最終的な参加人員の把握,
パンフレットの作成・配付,
関係先への連絡・手配などに手落ちがないか,再確認が必要
最終的な参加人員の把握,
パンフレットの作成・配付,
関係先への連絡・手配などに手落ちがないか,再確認が必要
安全運転管理の徹底
9月21日から30日にかけて,秋の全国交通安全運動が実施
安全運転管理を徹底しておきましょう。
安全運転管理を徹底しておきましょう。
来春高校卒業予定者の採用選考・内定の解禁
9月16日から,来春高校卒業予定者の採用試験の実施,
内定の通知が解禁
内定の通知が解禁
来春高校卒業予定者の高校からの推薦開始
9月5日から,来春高校卒業予定者については高校からの推薦が開始
高校から推薦文書や応募書類が届いたら,ただちに書類選考を開始。
高校から推薦文書や応募書類が届いたら,ただちに書類選考を開始。
労働衛生面のチェックと社員意識の高揚推進
9月は10月1日〜7日を本週間とする全国労働衛生週間の準備月間です。
職場における作業環境の整備
社員の健康管理面の見直し
社内スローガンの募集
意識の高揚を図りましょう。
職場における作業環境の整備
社員の健康管理面の見直し
社内スローガンの募集
意識の高揚を図りましょう。
防災対策の見直し
台風シーズンの到来です。防災の日(9月1日)に合わせて,
非常時の避難訓練などを実施するとともに,防災対策の
見直が必要。
非常時の避難訓練などを実施するとともに,防災対策の
見直が必要。
2007年07月18日
防災行事の準備と風水害対策
9月1日は防災の日
防災のための行事を実施するところでは,準備が必要
8月から9月にかけては台風シーズンなので、風水害への備えも
怠らないよう注意
防災のための行事を実施するところでは,準備が必要
8月から9月にかけては台風シーズンなので、風水害への備えも
怠らないよう注意
来春高校卒業予定者の採用選考準備
9月には来春高校卒業予定者の採用選考が解禁になります。
モレがないよう事前準備
モレがないよう事前準備
夏季休暇のスケジュールの確認
夏季休暇を実施するところでは,納品・出荷,支払い・集金などの
スケジュールについて,取引先と調整
休暇中の社員の緊急連絡網などを整備する。
スケジュールについて,取引先と調整
休暇中の社員の緊急連絡網などを整備する。
暑中見舞状の送付
暑中見舞状は立秋(8月8日)までに相手先に届くように出状
立秋を過ぎてから出す場合は「残暑見舞」とする。
立秋を過ぎてから出す場合は「残暑見舞」とする。
2007年05月15日
新入社員の試用期間終了に伴う対応
新卒新入社員の試用期間を3ヵ月としている企業では,
6月で試用期間が終了します。
7月からの正式採用に備えて,正式な配属辞令の交付,
研修の実施など必要な業務をチェック
6月で試用期間が終了します。
7月からの正式採用に備えて,正式な配属辞令の交付,
研修の実施など必要な業務をチェック
暑中見舞い・中元の準備
6月に入ると暑中見舞い用の官製ハガキが発売されます。
暑中見舞状を出すところでは,部署ごとの必要枚数を取りまとめ,
デザインや文面を決め,すぐに印刷へ回せるようにします。
枚数があまり多くないようであれば,社内のパソコンを使って
制作するのもよいでしょう。
得意先等へ中元を贈る場合には,6月中に各部署から贈答名簿を
提出してもらい,デパート等に発注
暑中見舞状を出すところでは,部署ごとの必要枚数を取りまとめ,
デザインや文面を決め,すぐに印刷へ回せるようにします。
枚数があまり多くないようであれば,社内のパソコンを使って
制作するのもよいでしょう。
得意先等へ中元を贈る場合には,6月中に各部署から贈答名簿を
提出してもらい,デパート等に発注
株主総会の登記事項のチェック
3月決算法人で,取締役会や株主総会を経て増資や取締役の
変更などがあった場合には,それらの変更登記を速やかに実施
新役員を選任し,就任の挨拶状を送付するのが恒例になっている
企業では,忘れずに手配が必要。
変更などがあった場合には,それらの変更登記を速やかに実施
新役員を選任し,就任の挨拶状を送付するのが恒例になっている
企業では,忘れずに手配が必要。
安全対策の検討と見直し
6月は7月1日から始まる全国安全週間の準備月間です。
今年度のスローガンは「組織で進めるリスクの低減
今一度確認しよう安全職場」
社内キャンペーンなどにより社員の安全意識を高め,
職場の安全対策の検討と見直しを行いましょう
今年度のスローガンは「組織で進めるリスクの低減
今一度確認しよう安全職場」
社内キャンペーンなどにより社員の安全意識を高め,
職場の安全対策の検討と見直しを行いましょう
来春中学・高校卒業予定者に対する求人票の受付開始
来春中学・高校卒業予定者に対する求人票の受付が
6月20日から開始
採用予定のある企業では,所轄の公共職業安定所に日程などを確認
年間の採用活動スケジュールにミスやモレがないよう注意が必要。
6月20日から開始
採用予定のある企業では,所轄の公共職業安定所に日程などを確認
年間の採用活動スケジュールにミスやモレがないよう注意が必要。
健保・厚年の被保険者報酬月額変更届の提出要否チェック
4月に賃金改定を行った企業では,6月の給与支払い後,
健康保険・厚生年金保険の被保険者報酬月額変更届を
提出する必要があるかないか,チェックが必要。
月額変更届提出の必要がある人については,7月中に
所轄の社会保険事務所に提出
健康保険・厚生年金保険の被保険者報酬月額変更届を
提出する必要があるかないか,チェックが必要。
月額変更届提出の必要がある人については,7月中に
所轄の社会保険事務所に提出
健保・厚年の被保険者報酬月額算定基礎届の作成準備
健康保険・厚生年金保険の被保険者報酬月額算定基礎届の
提出期限は7月1日〜10日
事前に事務処理の手順や提出予定日を確認し,作業を
進めておきましょう。
提出期限は7月1日〜10日
事前に事務処理の手順や提出予定日を確認し,作業を
進めておきましょう。
平成19年度分個人住民税の特別徴収開始
平成19年度分の個人住民税の特別徴収は,6月に支給する給与から
行います。
従業員の住所地の市町村から通知された年税額,月割税額に基づき,
間違いのないよう納付
納付期限は,徴収した月の翌月10日
行います。
従業員の住所地の市町村から通知された年税額,月割税額に基づき,
間違いのないよう納付
納付期限は,徴収した月の翌月10日
2007年04月24日
安全運転管理の徹底
5月11日から20日にかけて,春の交通安全運動が実施
この機会に改めて安全運転管理を徹底
この機会に改めて安全運転管理を徹底
衣替えの準備
制服の衣替えをするところでは,夏服の数量やサイズの
チェック
各人に配付
チェック
各人に配付
冷房器具・設備の点検・整備
5月になると,冷房がほしくなる日もあります。
冷房器具・設備の点検・整備を行い,必要な時に
すぐに使えるように準備
冷房器具・設備の点検・整備を行い,必要な時に
すぐに使えるように準備
冷房器具・設備の点検・整備
5月になると,冷房がほしくなる日もあります。
冷房器具・設備の点検・整備を行い,必要な時に
すぐに使えるように準備
冷房器具・設備の点検・整備を行い,必要な時に
すぐに使えるように準備
春の健康診断の実施
春の健康診断を実施する場合は,日時を周知徹底して
受診モレのないように注意
従業員50人以上の企業では,「定期健康診断結果報告書」を
所轄の労働基準監督署に提出が必要
受診モレのないように注意
従業員50人以上の企業では,「定期健康診断結果報告書」を
所轄の労働基準監督署に提出が必要
夏季賞与の資料・情報の収集
夏季賞与の支給額の検討を始める時期
支給額の決定にあたっては,地元の商工会議所や同業組合,
取引銀行の経営相談所などから資料や情報を収集
参考材料にします。
支給額の決定にあたっては,地元の商工会議所や同業組合,
取引銀行の経営相談所などから資料や情報を収集
参考材料にします。
個人住民税の特別徴収の準備
6月から始まる個人住民税の特別徴収に備えて,市町村から
送付されてきた各人別の納税通知書の一部を本人に交付する
徴収額を給与台帳等に転記が必要
送付されてきた各人別の納税通知書の一部を本人に交付する
徴収額を給与台帳等に転記が必要
3月決算法人の株主総会の開催準備
3月決算法人では,株主総会の開催に備えて,会場の手配,
招集通知の発送,配付資料の用意など,さまざまな事前準備が必要
招集通知の発送,配付資料の用意など,さまざまな事前準備が必要
3月決算法人の確定申告と納税
3月決算の企業では,決算応当日までに法人税・消費税の
確定申告と納付が必要
事務年度終了後2か月以内に法人事業税や法人住民税などの
申告・納付も必要
確定申告と納付が必要
事務年度終了後2か月以内に法人事業税や法人住民税などの
申告・納付も必要
2007年03月16日
ゴールデンウィーク中の業務保全
ゴールデンウィークの前に取引先等と業務日程の確認
配達・集荷,決済などにトラブルが起こらないよう調整。
配達・集荷,決済などにトラブルが起こらないよう調整。
健康診断の実施
雇入時の健康診断や定期健康診断を実施するところでは,
医師や診療機関などと日程の調整を行い,該当者が全員
受診できるよう手配が必要。
医師や診療機関などと日程の調整を行い,該当者が全員
受診できるよう手配が必要。
賃金改定に伴う時間外手当等の変更
昇給または降給により基本賃金に変動があった場合には,
それに連動する時間外手当の時間当り単価や諸手当に
ついても計算し直しが必要。
それに連動する時間外手当の時間当り単価や諸手当に
ついても計算し直しが必要。
新入社員等の社会保険・労働保険の資格取得手続
新入社員を受け入れた企業では,健康保険・厚生年金保険の
被保険者資格取得手続,雇用保険の被保険者資格取得手続が
必要。
健康保険・厚生年金保険については「被保険者資格取得届」
を入社5日以内に社会保険事務所へ,雇用保険については
「被保険者資格取得届」を入社月の翌月10日までに
公共職業安定所へ提出
転勤等で社員を受け入れた場合にも,資格取得届や転勤届が
必要。
被保険者資格取得手続,雇用保険の被保険者資格取得手続が
必要。
健康保険・厚生年金保険については「被保険者資格取得届」
を入社5日以内に社会保険事務所へ,雇用保険については
「被保険者資格取得届」を入社月の翌月10日までに
公共職業安定所へ提出
転勤等で社員を受け入れた場合にも,資格取得届や転勤届が
必要。
新入社員等からの扶養控除等申告書の受理と賃金台帳の調整
新入社員を受け入れた企業では,最初の給与計算を始める前に「扶養控除等申告書」を提出
賃金台帳(一人別源泉徴収簿)を調整(源泉徴収)
扶養家族に異動のあった社員については,「扶養控除等異動
申告書」を提出
賃金台帳の扶養親族等の人数を訂正。
賃金台帳(一人別源泉徴収簿)を調整(源泉徴収)
扶養家族に異動のあった社員については,「扶養控除等異動
申告書」を提出
賃金台帳の扶養親族等の人数を訂正。
来春大学・短大新卒者に対する求人票の提出
4月1日から大学・短大などの来春新卒予定者に対する
公共職業安定所での求人票の受付が開始
職安を通じて募集を行うところでは、忘れずに提出。
公共職業安定所での求人票の受付が開始
職安を通じて募集を行うところでは、忘れずに提出。
2007年02月16日
社内規程の見直し
年度ごとに社内規程の見直しを行う企業では,改定の
必要性,金額や対象・範囲の妥当性,制度(内容)の適性・
合理性などをチェック
新年度からの実施に向けて改定作業
必要性,金額や対象・範囲の妥当性,制度(内容)の適性・
合理性などをチェック
新年度からの実施に向けて改定作業
期限切れ文書などのチェック・更新
社員の身分証明書,三六協定,事務所や借上社宅などの
賃借契約などで年度末が期限切れになっているものが
あれば,必要に応じて更新や期限延長などの手続
法定保存期限の定めのある帳票や自社で保存期限を
定めている文書等についても,チェック
賃借契約などで年度末が期限切れになっているものが
あれば,必要に応じて更新や期限延長などの手続
法定保存期限の定めのある帳票や自社で保存期限を
定めている文書等についても,チェック
退職に伴う事務手続
退職金を支払う場合は「退職所得の受給に関する申告書」
の提出を受け,「退職所得の源泉徴収票(特別徴収票)」
を作成
社会保険・労働保険の資格喪失などの事務手続
制服や貸与品,個人が管理している文書の返却
の提出を受け,「退職所得の源泉徴収票(特別徴収票)」
を作成
社会保険・労働保険の資格喪失などの事務手続
制服や貸与品,個人が管理している文書の返却
社員の家族についての異動のチェック
社員の子女の入学・進学,卒業,就職などの有無に
ついて,異動届などによりチェック
異動の内容によっては,家族手当の変更,源泉徴収税
額表の適用欄の変更などの手続も必要
慶弔見舞金の支給も必要に応じて実施
ついて,異動届などによりチェック
異動の内容によっては,家族手当の変更,源泉徴収税
額表の適用欄の変更などの手続も必要
慶弔見舞金の支給も必要に応じて実施
人事異動の事務手続
3月から4月にかけて人事異動を行う企業では,
社会保険・労働保険の資格の得喪手続
さまざまな事務手続
社会保険・労働保険の資格の得喪手続
さまざまな事務手続
賃上げの検討
4月に定期昇給やベアを実施する企業では,
地元の経営者協会,商工会議所,同業組合など
から賃上げに関する資料を収集
社員各人の人事考課も含め,具体的な数字の検討
地元の経営者協会,商工会議所,同業組合など
から賃上げに関する資料を収集
社員各人の人事考課も含め,具体的な数字の検討
新入社員の受入準備
新入社員を受け入れる企業では,事務用品や制服などの
手配,入社時に必要な書類(社会保険・労働保険の
資格取得届,扶養控除等申告書など)の準備,タイムカード
の調整などさまざまな準備
手配,入社時に必要な書類(社会保険・労働保険の
資格取得届,扶養控除等申告書など)の準備,タイムカード
の調整などさまざまな準備
防火体制のチェック
春の全国火災予防運動(3月1日〜7日)に合わせて,
非常口や階段,避難経路の確認,消火器や消火栓のチェック
非常口や階段,避難経路の確認,消火器や消火栓のチェック
3月決算法人の決算事務
3月決算の企業では,決算方針をもとに,実地たな卸,
現金・受取手形・売掛債権・有価証券などの実査,
仮勘定の精算,各種引当金の設定資料の用意などの
事務処理や作業
現金・受取手形・売掛債権・有価証券などの実査,
仮勘定の精算,各種引当金の設定資料の用意などの
事務処理や作業
2007年01月15日
防火体制のチェック
3月1日から春の全国火災予防運動
防火・防災訓練を実施する場合には,
2月中に準備が必要。
防火・防災訓練を実施する場合には,
2月中に準備が必要。
人事異動の検討
4月に定期異動を実施する企業では,人員計画や人件費計画に
基づいて,無駄のない適材適所の人事ローテーションが実施
できるよう検討。
基づいて,無駄のない適材適所の人事ローテーションが実施
できるよう検討。
賃上げ情報の入手・整備
4月に定期昇給を予定している企業では,地元の経営者協会,
商工会議所,同業組合,各種雑誌・新聞などから賃上げに
関する情報を収集収集。
商工会議所,同業組合,各種雑誌・新聞などから賃上げに
関する情報を収集収集。
新入社員の受入準備
今春入社予定者に対し,最終的な入社意思の確認を行い,
受入準備。
新入社員用の什器・備品,制服などを手配するとともに,
社宅・寮への入居希望も確認し,必要に応じて手配・準備。
受入準備。
新入社員用の什器・備品,制服などを手配するとともに,
社宅・寮への入居希望も確認し,必要に応じて手配・準備。
3月決算法人の決算と申告の準備
3月決算の企業では,2月中には決算の仮締めを行う必要が
あります。
事前に決算日程表,実地たな卸要領などを関係部門に配付し,
理解を求めておきましょう。
あります。
事前に決算日程表,実地たな卸要領などを関係部門に配付し,
理解を求めておきましょう。
2006年12月16日
扶養控除等申告書の受理とチェック
1月の給与計算開始に先立って,平成19年分の「扶養控除等申告書」を
社員に配付し,必要事項を記入してもらった上で回収。
受領後は,記載事項にミスやモレがないかチェックし,源泉徴収簿に
所要事項を転記。
社員に配付し,必要事項を記入してもらった上で回収。
受領後は,記載事項にミスやモレがないかチェックし,源泉徴収簿に
所要事項を転記。
年賀状のチェックと住所録の整備
受け取った年賀状は,住所録等と突き合わせて住所や役職に
変更がないかチェックする。
変更があれば,忘れないうちに住所録等を修正しておく。
年賀状を出していないところには,速やかに返礼の年賀状を出す。
先方に届くのが松の内を過ぎそうな場合には,「寒中見舞い」とする。
変更がないかチェックする。
変更があれば,忘れないうちに住所録等を修正しておく。
年賀状を出していないところには,速やかに返礼の年賀状を出す。
先方に届くのが松の内を過ぎそうな場合には,「寒中見舞い」とする。
年始回り,賀詞交換会などへの対応
年始回りでは,取引先などに出向く人と,社内で年始の挨拶を
受ける人の分担を決めておく。
新年の賀詞交換会などに出席する場合も,事前に出席者を決めておく。
受ける人の分担を決めておく。
新年の賀詞交換会などに出席する場合も,事前に出席者を決めておく。
新規中卒者に対する採用選考の開始
1月から積雪地以外での本年3月卒業見込みの中卒予定者に
対する採用選考が解禁される。
提出した求人票に対して応募者があれば,現地の公共職業
安定所から選考日が通知される。
その準備をしておきましょう。
対する採用選考が解禁される。
提出した求人票に対して応募者があれば,現地の公共職業
安定所から選考日が通知される。
その準備をしておきましょう。
2006年11月15日
来年の準備と業務計画の確認 12月
初出式や初荷,新年の挨拶回りなどの準備
来年の自社の営業日や行事等を明示した就業カレンダーの作成
年次有給休暇を暦年で一斉付与するところは,来年の個人別
年休日数の計算
来年の自社の営業日や行事等を明示した就業カレンダーの作成
年次有給休暇を暦年で一斉付与するところは,来年の個人別
年休日数の計算
年末年始休暇期間中の保安と緊急連絡網の整備 12月
年末年始休暇を迎えるにあたって,休暇中の保安,電話・
郵便物等の一時休止扱い確認
万一の場合の通報先や緊急連絡網の整備
郵便物等の一時休止扱い確認
万一の場合の通報先や緊急連絡網の整備
取引先の年末年始休暇などの確認 12月
取引先の年末年始休暇を確認
支払日・集金日などが通常の月と変わりないかなども確認
自社の年末年始スケジュールの関係先への通知
支払日・集金日などが通常の月と変わりないかなども確認
自社の年末年始スケジュールの関係先への通知
年賀状の投函 12月
12月15日から年賀郵便の特別取扱いが開始
宛名書きの終わった年賀状は早めに投函
宛名書きの終わった年賀状は早めに投函
年末調整の実施 12月
年末調整のスケジュールに合わせて,扶養控除等(異動)申告書
保険料控除申告書などの記載・提出の呼びかけ
受領後は記載内容をチェック
保険料控除など各種控除を受けるには,払込証明書類の添付が必要
保険料控除申告書などの記載・提出の呼びかけ
受領後は記載内容をチェック
保険料控除など各種控除を受けるには,払込証明書類の添付が必要
2006年11月06日
2006年10月19日
2006年10月17日
年末賞与の支給準備 11月
地域や業界ごとの賞与資料を収集
支給原資の決定
各人の考課・査定の検討
年末賞与 支給
支給原資の決定
各人の考課・査定の検討
年末賞与 支給
防火対策の点検 11月
タバコの火の後始末の方法 点検
消火器の設置状況 点検
消火器の操作方法 点検
緊急時の避難経路・方法 点検 教育
秋の全国火災予防運動の期間 の準備
消火器の設置状況 点検
消火器の操作方法 点検
緊急時の避難経路・方法 点検 教育
秋の全国火災予防運動の期間 の準備
パート・アルバイトの確保 11月
製造・販売・配送でのパート・アルバイト 人員計画
人材派遣業者への連絡
製造・販売・配送でのパート・アルバイト 人員確保
人材派遣業者への連絡
製造・販売・配送でのパート・アルバイト 人員確保
2006年10月16日
歳暮の手配 11月
歳暮を出す先を決定
歳暮の予算を決定
デパートの外商などを通じて発注 11月下旬
歳暮の配付先への送付 12月上旬
歳暮の予算を決定
デパートの外商などを通じて発注 11月下旬
歳暮の配付先への送付 12月上旬
年末調整の準備 11月
税務署や市町村などでの年調の説明会への出席
事務の要点をチェック
関係書類を入手
各種控除申告用紙の従業員への配付
事務の要点をチェック
関係書類を入手
各種控除申告用紙の従業員への配付
暖房器具・設備の点検・整備 11月
社内の暖房器具の点検
社内の設備の点検
暖房器具の購入
社内設備の整備
社内の設備の点検
暖房器具の購入
社内設備の整備
カレンダーや手帳などの手配 11月
カレンダーの購入
カレンダーの手配
カレンダーのデザイン決定
配付部数の決定
印刷業者の手配
カレンダーの手配
カレンダーのデザイン決定
配付部数の決定
印刷業者の手配
年賀状の文案・デザインの決定 11月
年賀状の購入
文案やデザインの決定
印刷の手配
社内のパソコンでの印刷
文案やデザインの決定
印刷の手配
社内のパソコンでの印刷