改正労働基準法が、４月１日（木）から施行

http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

予定納税｜所得税｜国税庁

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2040.htm

５月中の決算応当日までに申告と納税が必要なもの

９月決算法人の中間（予定）申告と納税

６月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第３四半期分)，

９月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（半期分，第２四半期分)，

12月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第１四半期分）

労災の年金受給者（１月〜６月生まれの人）の定期報告書の提出

１月〜６月生まれの労災の年金受給者は，６月１日までに

「年金たる保険給付の受給権者の定期報告書」を

所轄の労働基準監督署に提出

固定資産税の第１期分もしくは全額の納付

固定資産税（特定の都市では都市計画税も含む）の納付時期は，
市町村によって異なる。

納税通知書を確認し，定められた期日までに納付

自動車税の納付

自動車税は，４月１日現在に自動車を保有している人に対して課税。

都道府県から納税通知書が送られてきたら，納付期限を確認して納付

社会保険料，児童手当拠出金の納付

４月分の社会保険料・児童手当拠出金を６月１日までに納付

身体障害者雇用納付金の申告・納付

常用雇用者が301人以上で，身体障害者の雇用率が1.8％未満の
企業では，５月15日までに身体障害者雇用納付金の申告・納付

４月入社社員の雇用保険資格取得届の提

４月に入社した社員がいるところでは，５月11日までに
「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄の公共職業安定所に提出

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

４月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を
５月11日までに納付

４月中の決算応当日までに中間申告が必要なもの

５月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第３四半期分)，

８月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（半期分，第２四半期分)，

11月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第１四半期分）

４月中の決算応当日までに申告と納税が必要なもの

２月決算法人の確定申告と納税，

８月決算法人の中間（予定）申告と納税

固定資産税（都市計画税）の第１期分または全額の納付

市町村の指定日まで

（５月に繰り下げている市町村もあるので要確認）

軽自動車税の納付

市町村の指定日まで

労働者死傷病報告の提出

１月〜３月の３か月間に業務上の事故や疾病により社員が
３日以下の休業をしたときは，それをまとめて「労働者死傷病報告」を作成

４月30日までに所轄の労働基準監督署へ提出

社員が業務上の事故や疾病で死亡したときまたは４日以上休業したときは，そのつど報告

家内労働委託状況届の提出

家内労働者に物品の製造，加工，販売等を委託している企業では，
４月30日までに「家内労働委託状況届」を所轄の労働基準監督署に提出

社内預金管理状況報告の提出

社内預金を実施している企業では，４月30日までに
「預金管理状況報告」を所轄の労働基準監督署に提出

社会保険料，児童手当拠出金の納付

３月分の社会保険料・児童手当拠出金を４月30日までに納付

介護保険第２号被保険者（40歳〜64歳の社員）の介護保険料率が
1.13％から1.19％へと引き上げ

給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出

今年１月に個人住民税の「給与支払報告書」を提出した人で，その
後退職した人や転勤により他の支店等から給与を支給されている人に
ついては,「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」を作成

１月に給与支払報告書を提出した市町村へ，４月15日までに提出

４月２日以後に退職や転勤などの異動があった人については，
異動があった日の翌月10日までに「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

３月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を４月10日までに納付

３月 中の決算応当日までに申告が必要なもの

４月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第３四半期分)，

７月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(半期分，第２四半期分)，

10月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第１四半期分）

３月中の決算応当日までに深刻と納税が必要なもの

１月決算法人の確定申告と納税，
７月決算法人の中間（予定）申告と納税

社会保険料，児童手当拠出金の納付

２月分の社会保険料・児童手当拠出金を３月31日までに納付

所得税，個人住民税，個人事業税，贈与税の確定申告・納付

サラリーマンでも昨年末に年末調整を受けなかった人，
平成20年中の年収が2,000万円を超える人などは，
３月16日までにに確定申告

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

２月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を３月10日までに納付

２月中の決算応当日までに申告と納税が必要なもの

12月決算法人の確定申告と納税

６月決算法人の中間（予定）申告と納税

３月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第３四半期分)

６月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（半期分，第２四半期分)

９月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第１四半期分）

社会保険料，児童手当拠出金の納付

１月分の社会保険料・児童手当拠出金を３月２日までに納付

じん肺に関する健康管理の実施状況報告書の提出

ん肺にかかる危険性のある粉塵作業に従事する人を雇っている場合

３月２日までに平成20年12月31日現在の健康管理の実施状況を
労働基準監督署に報告必要

固定資産税第４期分の納付

平成20年分固定資産税（特定の都市では都市計画税も含む）の
第４期分を各市町村の指定する期日までに納付

所得税・住民税の確定申告・納付

平成20年分所得税・個人住民税の確定申告・納付の受付
２月16日から３月16日

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

１月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を２月10日までに納付

贈与税の申告・納付

平成20年分贈与税の申告・納付の受付が２月２日から３月16日まで

１月中の決算応当日までに納付・申告が必要なもの

11月決算法人の確定申告と納税

５月決算法人の中間（予定）申告と納税

２月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第３四半期分)

５月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（半期分，第２四半期分)，

８月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第１四半期分）

労働者死傷病（軽度）報告の提出

10月〜12月の３か月間に業務上の事故や疾病により社員が３日以下の
休業をしたときは，それをまとめて「労働者死傷病（軽度）報告」を
作成し，２月２日までに所轄の労働基準監督署へ
提出

社会保険料，児童手当拠出金の納付

12月分の社会保険料，児童手当拠出金を２月２日までに納付

12月に賞与を支給し，「健康保険・厚生年金保険賞与支払届」を
社会保険事務所に提出した企業では，賞与から徴収した社会保険料も
合わせて納付

固定資産税の償却資産申告書の作成・提出

固定資産のうち償却資産については，固定資産税の償却資産申告書を
作成し，２月２日（１月31日，２月１日が休日のため）までに市町村へ提出

源泉徴収票など法定調書の作成・提出

源泉徴収票（給与支払報告書）など各種法定調書を作成し，税務署や
市町村へ２月２日（１月31日，２月１日が休日のため）までに提出

納期の特例の適用を受けている場合の源泉徴収税額（７月〜12月分）の納 付

従業員10人未満の事業所などで納期の特例の適用を受けている場合
には，所得税の源泉徴収税額（７月〜12月分）を１月13日までに納付

ただし，「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を
提出済みの場合は，１月20日が納期限

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

12月分の住民税の特別徴収税額および年末調整の結果による所得税の
源泉徴収税額を１月13日（１月10日〜12日が休日のため）までに納付

12月中の決算応当日までに納付が必要なもの

10月決算法人の確定申告と納税，

４月決算法人の中間（予定）申告と納税

１月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第３四半期分)

４月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（半期分，第２四半期分)，

７月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第１四半期分）

社会保険料，児童手当拠出金の納付

11月分の社会保険料，児童手当拠出金を来年１月５日までに納付

固定資産税第３期分の納付

平成20年分固定資産税（特定の都市では都市計画税も含む）の
第３期分を各市町村の指定する期日までに納付

賞与からの健保・厚年保険料の徴収および賞与支払届の提出

年末賞与を支給するときは，健康保険・厚生年金保険の保険料
（被保険者負担分）を控除し，翌月の納付

,「健康保険・厚生年金保険賞与支払届」を作成し，支給日から
５日以内に社会保険事務所へ提出が必要

納期の特例の適用を受けている場合の源泉徴収税額の納期限延長の届出

源泉徴収税額について納期の特例の承認を受けている事業所が，
納期限の延長を希望するときは，12月22日までに「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を所轄の税務署に提出

納期の特例の適用を受けている場合の住民税特別徴収税額（６月〜11月分） の納付

従業員10人未満の事業所などで納期の特例の適用を受けている場合には，
住民税の特別徴収税額（６月〜11月分）を12月10日までに納付

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

11月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を12月10日までに納付

労働保険料（第３期分）の納付

延納が認められている場合の労働保険料（第３期分）を12月１日
（11月30日が休日のため）までに納付

社会保険料，児童手当拠出金の納付

10月分の社会保険料，児童手当拠出金を11月30日までに納付

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

10月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を11月10日までに
納付

９月中の決算応当日までに申告と納税が必要

７月決算法人の確定申告と納税，

１月決算法人の中間（予定）申告と納税

10月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第３四半期分)

１月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（半期分、第２四半期分)

４月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第１四半期分）

社会保険料，児童手当拠出金の納付

８月分の社会保険料・児童手当拠出金を９月30日までに納付

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

８月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を
９月10日までに納付

８月中の決算応当日までに申告と納税が必要なもの

６月決算法人の確定申告と納税

12月決算法人の中間（予定）申告と納税


●
９月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第３四半期分)，

12月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（半期分，第２四半期分)，

３月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第１四半期分）

労働保険料（第２期分）の納付

延納が認められている場合の労働保険料（第２期分）を９月１日
（８月31日が休日のため）までに納付

社会保険料，児童手当拠出金の納付

７月分の社会保険料・児童手当拠出金を９月１日
（８月31日が休日のため）までに納付


７月に賞与を支給し，「健康保険・厚生年金保険賞与支払届」を
社会保険事務所に提出した企業では，賞与にかかる保険料も合わせ
て納付

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

７月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を８月11日
（10日が休日のため）までに納付

固定資産税（第２期分）の納付

固定資産税（特定の市町村では都市計画税も含む）の第２期分を，
市町村が定めた期日までに納付が必要。

労働者死傷病（軽度）報告の提出

４月〜６月の３か月間に業務上の事故や疾病により社員が３日以下
の休業をしたときは，それをまとめて「労働者死傷病（軽度）報告」を作成し，７月31日までに所轄の労働基準監督署へ提出が必要。

社員が業務上の事故や疾病で死亡したり，４日以上休業したときは，
そのつど報告が必要。

社会保険料，児童手当拠出金の納付

６月分の社会保険料・児童手当拠出金を７月31日までに納付が必要。


６月に賞与を支給し,「健康保険・厚生年金保険賞与支払届」を
社会保険事務所に提出した企業では，賞与から徴収した社会保険料も
合わせて納付が必要。

高年齢者雇用状況報告書，身体障害者雇用状況報告書等の提出

６月１日現在の高年齢者，身体障害者の雇用状況について，
７月15日までに
「高年齢者雇用状況報告書」「身体障害者雇用状況報告書」を
所轄の公共職業安定所へ提出が必要。

６月１日現在で外国人を雇用している事業所は，
「外国人雇用状況報告書」も合わせて提出が必要

納期の特例が適用される所得税源泉徴収税額（１月〜６月分）の納付

従業員が常時10人未満で，源泉徴収税額について納期の特例の適用を
受けている事業所では，１月〜６月に支払った給与，退職金などから
徴収した所得税の源泉徴収税額を７月10日までに納付が必要。

７月〜12月に支払う給与等に対する源泉徴収税額の納付期限は
来年１月13日（10〜12日が休日のため）

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

６月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を
７月10日までに納付が必要。

健保・厚年の被保険者報酬月額算定基礎届の提出

原則として７月１日現在，在籍する社員については,
「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届」
(算定基礎届）を社会保険事務所に提出が必要。

提出期限は７月１日から10日まで

社会保険料，児童手当拠出金の納付

５月分の社会保険料・児童手当拠出金を６月30日までに納付

賞与からの健保・厚年保険料の徴収および賞与支払届の提出

賞与を支払うときは，健康保険・厚生年金保険の保険料
（被保険者負担分）を控除し，翌月の納付に備える。

「健康保険・厚生年金保険賞与支払届」を作成し，支給日から
５日以内に所轄の社会保険事務所に提出

納期の特例を受けている個人住民税特別徴収税額の納付

従業員が常時10人未満で，納期の特例の適用を受けている事業所では，
昨年12月から今年５月までの個人住民税の特別徴収税額を６月10日までに納付

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

５月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を６月10日までに納付

労災の年金受給者（１月〜６月生まれの人）の定期報告書の提出

１月〜６月生まれの労災の年金受給者は，６月２日
（５月31日，６月１日が休日のため）までに
「年金たる保険給付の受給権者の定期報告書」を所轄の
労働基準監督署に提出が必要

７月〜12月生まれの受給者は10月31日まで

固定資産税の第１期分もしくは全額の納付

固定資産税（特定の都市では都市計画税も含む）の納付時期は，
市町村によって異なります。

納税通知書を確認し，定められた期日までに納付

自動車税の納付

自動車税は，４月１日現在に自動車を保有している人に対して
課されます。

都道府県から納税通知書が送られてきたら，納付期限を確認して納付

社会保険料，児童手当拠出金の納付

４月分の社会保険料・児童手当拠出金を６月２日
（５月31日，６月１日が休日のため）までに納付

労働保険の年度更新

「労働保険概算・確定保険料／石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」の提出と保険料等の納付は，５月20日が期限

身体障害者雇用納付金の申告・納付

常用雇用者が301人以上で，身体障害者の雇用率が1.8％未満の
企業では，５月15日までに身体障害者雇用納付金の申告・納付が必要

４月入社社員の雇用保険資格取得届の提出

４月に入社した社員がいるところでは，５月12日
（10日，11日が休日のため）までに
「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄の公共職業安定所に提出

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

４月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を
５月12日（10日，11日が休日のため）までに納付

固定資産税（都市計画税）の第１期分または全額の納付

市町村の指定日まで（５月に繰り下げている市町村もあるので要確認）

軽自動車税の納付

市町村の指定日まで

労働者死傷病報告の提出

１月〜３月の３か月間に業務上の事故や疾病により社員が
３日以下の休業をしたときは，それをまとめて「労働者死傷病報告」
を作成し、４月30日までに所轄の労働基準監督署へ提出

社員が業務上の事故や疾病で死亡したときまたは４日以上休業
したときは，そのつど報告が必要

家内労働委託状況届の提出

家内労働者に物品の製造，加工，販売等を委託している企業では，
４月30日までに「家内労働委託状況届」を所轄の労働基準監督署に提出

社内預金管理状況報告の提出

社内預金を実施している企業では，４月30日までに
「預金管理状況報告」を所轄の労働基準監督署に提出

社会保険料，児童手当拠出金の納付

３月分の社会保険料・児童手当拠出金を４月30日までに納付

介護保険第２号被保険者（40歳〜64歳の社員）の介護保険料率が
1.23％から1.13％に変更

給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出

今年１月に個人住民税の「給与支払報告書」を提出した人で，
その後退職した人や転勤により他の支店等から給与を支給
されている人については，「給与支払報告に係る給与所得者
異動届出書」を作成

１月に給与支払報告書を提出した市町村へ，４月15日までに提出

４月２日以後に退職や転勤などの異動があった人については，
異動があった日の翌月10日までに「特別徴収に係る給与所得者
異動届出書」を提出

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

３月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を
４月10日までに納付

労働保険の年度更新手続の受付開始

４月１日からは，労働保険（労災保険および雇用保険）の
年度更新（保険料の申告・納付）の受付が開始。期限は５月20日

３月中の決算応当日まで提出が必要なもの提出が必要なもの

１月決算法人の確定申告と納税，

７月決算法人の中間（予定）申告と納税

月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第３四半期分)，

７月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(半期分，第２四半期分)，

10月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第１四半期分）

社会保険料，児童手当拠出金の納付

２月分の社会保険料・児童手当拠出金を３月31日までに納付

所得税，個人住民税，個人事業税，贈与税の確定申告・納付

サラリーマンでも昨年末に年末調整を受けなかった人，
平成19年中の年収が2,000万円を超える人などは，
３月17日（15日，16日が休日のため）までに
確定申告が必要。

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

２月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を
３月10日までに納付

社会保険料，児童手当拠出金の納付

１月分の社会保険料・児童手当拠出金を２月29日までに納付

じん肺に関する健康管理の実施状況報告書の提出

じん肺にかかる危険性のある粉塵作業に従事する人を雇っている
場合は，２月29日までに平成19年12月31日現在の健康管理の
実施状況を労働基準監督署に報告

固定資産税第４期分の納付

平成19年分固定資産税（特定の都市では都市計画税も含む）の
第４期分を各市町村の指定する期日までに納付

所得税・住民税の確定申告・納付

平成19年分所得税・個人住民税の確定申告・納付の受付が２月18日から開始。期限は３月17日

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

１月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を
２月12日までに納付

贈与税の申告・納付

平成19年分贈与税の申告・納付の受付が２月１日から開始

期限は３月17日

積雪地での来年３月中卒予定者に対する採用選考の解禁

12月１日から　（積雪地以外は来年１月１日から）

社会保険料，児童手当拠出金の納付

11月分の社会保険料，児童手当拠出金を来年１月４日（12月29日〜
１月３日が年末年始休暇のため）までに納付

固定資産税第３期分の納付

平成19年分固定資産税（特定の都市では都市計画税も含む）の
第３期分を各市町村の指定する期日までに納付

賞与からの健保・厚年保険料の徴収および賞与支払届の提出

年末賞与を支給するときは，健康保険・厚生年金保険の保険料
（被保険者負担分）を控除し，翌月の納付

「健康保険・厚生年金保険賞与支払届」を作成し，支給日から
５日以内に社会保険事務所へ提出

納期の特例の適用を受けている場合の源泉徴収税額の納期限延長の届出

　源泉徴収税額について納期の特例の承認を受けている事業所が，
納期限の延長を希望するときは，12月20日までに「納期の特例適用者
に係る納期限の特例に関する届出書」を所轄の税務署に提出

納期の特例の適用を受けている場合の住民税特別徴収税額（６月〜11月分） の納付

従業員10人未満の事業所などで納期の特例の適用を受けている場合には，住民税の特別徴収税額（６月〜11月分）を12月10日までに納付

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

11月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を12月10日までに納付

労働保険料（第３期分）の納付

延納が認められている場合の労働保険料（第３期分）を11月30日
までに納付

社会保険料，児童手当拠出金の納付

10月分の社会保険料，児童手当拠出金を11月30日までに納付

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

10月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を
11月12日（10日，11日が休日のため）までに納付

社会保険料，児童手当拠出金の納付

８月分の社会保険料・児童手当拠出金を10月１日（９月30日が
休日のため）までに納付

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

８月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を
９月10日までに納付

労働保険料（第２期分）の納付

延納が認められている場合の労働保険料（第２期分）を８月31日までに納付

社会保険料，児童手当拠出金の納付

７月分の社会保険料・児童手当拠出金を８月31日までに納付

７月に賞与を支給

「健康保険・厚生年金保険賞与支払届」を社会保険事務所
に提出した企業では，賞与にかかる保険料も合わせて納付

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

　７月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を
８月10日までに納付

賞与からの健保・厚年保険料の徴収および賞与支払届の提出

　賞与を支払うときは，健康保険・厚生年金保険の保険料
（被保険者負担分）を控除し，翌月の納付に備えます。

「健康保険・厚生年金保険賞与支払届」を作成し，支給日から
５日以内に所轄の社会保険事務所に提出

社会保険料，児童手当拠出金の納付

５月分の社会保険料・児童手当拠出金を

７月２日（６月30日，７月１日が休日のため）までに納付

納期の特例を受けている個人住民税特別徴収税額の納付

　従業員が常時10人未満で，納期の特例の適用を受けている事業所は
昨年12月から今年５月までの個人住民税の特別徴収税額を

６月11日（10日が休日のため）までに納付

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

５月分の所得税の源泉徴収税額，
住民税の特別徴収税額

６月11日（10日が休日のため）までに納付

12月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第１四半期分）

いずれも５月中の決算応当日まで

９月決算 法人の消費税・地方消費税の中間申告（半期分，第２四半期分）

いずれも５月中の決算応当日まで

６月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第３四半期分)

いずれも５月中の決算応当日まで

９月決算法人の中間（予定）申告と納税

５月中の決算応当日まで

労災の年金受給者（１月〜６月生まれの人）の定期報告書の提出

１月〜６月生まれの労災の年金受給者は，５月31日までに
「年金たる保険給付の受給権者の定期報告書」を所轄の
労働基準監督署に提出が必要

（７月〜12月生まれの受給者は10月31日まで）。

固定資産税の第１期分もしくは全額の納付

固定資産税（特定の都市では都市計画税も含む）の納付時期は，
市町村によって異なります。

納税通知書を確認し，定められた期日までに納付

自動車税の納付

　自動車税は，４月１日現在に自動車を保有している人に
対して課されます。

都道府県から納税通知書が送られてきたら，納付期限を
確認して納付

社会保険料，児童手当拠出金の納付

４月分の社会保険料・児童手当拠出金を５月31日までに納付

労働保険の年度更新

「労働保険概算・確定保険料申告書」の提出と保険料の納付は
5月21日（20日が休日のため）が期限

今年度から雇用保険率が引き下げられ，一般事業の保険率は
1,000分の15（前年度は1,000分の19.5）

石綿（アスベスト）健康被害救済のための「一般拠出金」も
併せて申告・納付が必要

身体障害者雇用納付金の申告・納付

常用雇用者が301人以上で，身体障害者の雇用率が
1.8％未満の企業では，５月15日までに身体障害者
雇用納付金の申告・納付

４月入社社員の雇用保険資格取得届の提出

４月に入社した社員がいるところでは，５月10日までに
「雇用保険被保険者資格取得届」を所轄の公共職業安定所に提出

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

４月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を
５月10日までに納付

11月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第１四半期分）

４月中の決算応当日まで

８月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(半期分，第２四半期分)

４月中の決算応当日まで

５月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第３四半期分)

４月中の決算応当日まで

８月決算法人の中間（予定）申告と納税

４月中の決算応当日まで

２月決算法人の確定申告と納税

４月中の決算応当日まで

固定資産税（都市計画税）の第１期分または全額の納付

市町村の指定日まで

（５月に繰り下げている市町村もある）

軽自動車税の納付

市町村の指定日まで

労働者死傷病報告の提出

１月〜３月の３か月間に業務上の事故や疾病により社員が
３日以下の休業をしたときは，それをまとめて「労働者
死傷病報告」を作成

５月１日（４月30日が休日のため）までに所轄の労働基準監督署へ提出

社員が業務上の事故や疾病で死亡したり，４日以上休業したときは，そのつど報告。

家内労働委託状況届の提出

家内労働者に物品の製造，加工，販売等を委託している
企業では，５月１日（４月30日が休日のため）までに
「家内労働委託状況届」を所轄の労働基準監督署に提出。

社内預金管理状況報告の提出

社内預金を実施している企業では，５月１日
（４月30日が休日のため）までに「預金管理状況報告」を
所轄の労働基準監督署に提出。

社会保険料，児童手当拠出金の納付

　３月分の社会保険料・児童手当拠出金を５月１日
（４月30日が休日のため）までに納付。

給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出

今年１月に個人住民税の「給与支払報告書」を提出した人で，
その後退職した人や転勤により他の支店等から給与を支給されている人については，「給与支払報告に係る給与所得者異動届出書」を作成

１月に給与支払報告書を提出した市町村へ，４月16日（15日が休日のため）までに提出

４月２日以後に退職や転勤などの異動があった人については，
異動があった日の翌月10日までに「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出。

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

３月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を
４月10日までに納付。

労働保険の年度更新手続の受付開始

４月１日からは，労働保険（労災保険および雇用保険）
の年度更新（保険料の申告・納付）の受付が開始

期限は５月21日（20日が休日のため）

早めに事務処理を済ませ手続が必要。

10月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第１四半期分）

３月中の決算応当日まで

７月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(半期分，第２四半期分)

３月中の決算応当日まで

４月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告(第３四半期分)

３月中の決算応当日まで

７月決算法人の中間（予定）申告と納税

３月中の決算応当日まで

１月決算法人の確定申告と納税

３月中の決算応当日まで

２月分の社会保険料・児童手当拠出金

４月２日（３月31日，４月１日が休日のため）までに納付

所得税，個人住民税，個人事業税，贈与税の確定申告・納付

サラリーマンでも昨年末に年末調整を受けなかった人，
平成18年中の年収が2,000万円を超える人などは，
３月15日までに忘れずに確定申告

２月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額

３月12日（10日，11日が休日のため）までに納付

９月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第１四半期分）

２月中の決算応当日まで

６月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（半期分，第２四半期分）

２月中の決算応当日まで

３月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第３四半期分）

２月中の決算応当日まで

６月決算法人の中間（予定）申告と納税

２月中の決算応当日まで

12月決算法人の確定申告と納税

２月中の決算応当日まで

社会保険料，児童手当拠出金の納付

１月分の社会保険料・児童手当拠出金を２月28日までに納付

じん肺に関する健康管理の実施状況報告書の提出

じん肺にかかる危険性のある粉塵作業に従事する人を
雇っている場合は，２月28日までに平成18年12月31日
現在の健康管理の実施状況を労働基準監督署に報告。

固定資産税第４期分の納付

平成18年分固定資産税（特定の都市では都市計画税も含む）の
第４期分を各市町村の指定する期日までに納付

所得税・住民税の確定申告・納付

平成18年分所得税・個人住民税の確定申告・納付の受付が
２月16日から開始開始（還付申告は15日以前でも受付可）。
期限は３月15日まで

サラリーマンでも年末調整を受けなかった人，平成18年中の
年収が2,000万円を超える人などは，確定申告の必要があります。

一定額以上の医療費を支払った人，ローンで新たに住宅を
取得した人などは，還付申告により税金が戻ってくることが
あるので、申告してみましょう。

源泉徴収税額，特別徴収税額の納付

１月分の所得税の源泉徴収税額，住民税の特別徴収税額を
２月13日（10〜12日が休日のため）までに納付。

贈与税の申告・納付

平成18年分贈与税の申告・納付の受付が２月１日から開始開始
期限は３月15日まで

８月 決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第１四半期分）

１月中の決算応当日まで

５月決 算法人の消費税・地方消費税の中間申告（半期分，第２四半期分）

１月中の決算応当日まで

２月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第３四半期分）

１月中の決算応当日

５月決算法人の中間（予定）申告と納税

１月中の決算応当日

11月決算法人の確定申告と納税

１月中の決算応当日まで

労働者死傷病（軽度）報告の提出

10月〜12月の３か月間に業務上の事故や疾病により社員が
３日以下の休業をしたときは，それをまとめて「労働者
死傷病（軽度）報告」を作成し，１月31日までに所轄の
労働基準監督署へ提出

社員が業務上の事故や疾病で死亡したり，４日以上休業
したときは，そのつど報告

社会保険料，児童手当拠出金の納付

12月分の社会保険料，児童手当拠出金を１月31日までに納付

12月に賞与を支給し，「健康保険・厚生年金保険賞与支払届」
を社会保険事務所に提出した企業では，賞与から徴収した
社会保険料も合わせて納付

固定資産税の償却資産申告書の作成・提出

固定資産のうち償却資産については，固定資産税の
償却資産申告書を作成し，１月31日までに市町村へ提出

源泉徴収票など法定調書の作成・提出

　源泉徴収票（給与支払報告書）など各種法定調書を作成し，
税務署や市町村へ１月31日までに提出

源泉徴収票は１通を本人に交付しなければなりません。

納期の特例の適用を受けている場合の源泉徴収税額（７月〜12月分）の納 付

従業員10人未満の事業所などで納期の特例の適用を受けている場合には，
所得税の源泉徴収税額（７月〜12月分）を１月10日までに納付

「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出済みの
場合は，１月22日（20日，21日が休日のため）が納期限

12月分の住民税の特別徴収税額および年末調整の結果による所得税の源泉 徴収税額

１月10日までに納付

７月 決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第１四半期分）

12月中の決算応当日まで

４月決 算法人の消費税・地方消費税の中間申告（半期分，第２四半期分）

12月中の決算応当日まで

１月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第３四半期分）

12月中の決算応当日まで

４月決算法人の中間（予定）申告と納税

12月中の決算応当日まで

10月決算法人の確定申告と納税

12月中の決算応当日まで

児童手当拠出金の納付

11月分の児童手当拠出金を来年１月４日（12月29日〜１月３日が
年末年始休暇のため）までに納付

社会保険料の納付

11月分の社会保険料を来年１月４日（12月29日〜１月３日が
年末年始休暇のため）までに納付

固定資産税第３期分の納付

平成18年分固定資産税（特定の都市では都市計画税も含む）
の第３期分を各市町村の指定する期日までに納付

賞与からの健保・厚年保険料の徴収および賞与支払届の提出

年末賞与を支給するときは，健康保険・厚生年金保険の保険料
（被保険者負担分）を控除

「健康保険・厚生年金保険賞与支払届」を作成し，支給日から
５日以内に社会保険事務所へ提出　

納期の特例の適用を受けている場合の源泉徴収税額の納期限延長の届出

源泉徴収税額について納期の特例の承認を受けている事業所が，
納期限の延長を希望するときは，12月20日までに「納期の特例
適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を所轄の税務署に提出

納期の特例の適用を受けている場合の住民税特別徴収税額（６月〜11月分）の納付

従業員10人未満の事業所などで納期の特例の適用を受けている
場合には，住民税の特別徴収税額（６月〜11月分）を12月11日
（10日が休日のため）までに納付

特別徴収税額の納付

住民税の特別徴収税額を12月11日（10日が休日のため）までに納付

源泉徴収税額の納付

11月分の所得税の源泉徴収税額　12月11日（10日が休日のため）までに納付

６月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第１四半期分） 11月

11月中の決算応当日まで　　　　

３月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（半期分，第２四半期分） 11月

11月中の決算応当日まで　　

12月決算法人の消費税・地方消費税の中間申告（第３四半期分） 11月

11月中の決算応当日まで　　　　

３月決算法人の中間（予定）申告と納税 11月

11月中の決算応当日まで

９月決算法人の確定申告と納税 11月

11月中の決算応当日まで

労働保険料（第３期分）の納付

延納が認められている場合の労働保険料（第３期分）を
11月30日までに納付します。

児童手当拠出金の納付

10月分の児童手当拠出金を11月30日までに納付します。

社会保険料の納付

10月分の社会保険料を11月30日までに納付します。

特別徴収税額の納付

10月分の住民税の特別徴収税額を11月10日までに納付します。

源泉徴収税額の納付

10月分の所得税の源泉徴収税額を11月10日までに納付します。